会社案内

代表あいさつ

代表取締役 榎田 修平

代表取締役 榎田 修平

創業以来、私たちは地域に根ざし、「人と人との繋がり」を何よりも大切にしながら、保険事業を通じて皆様の安心と豊かな暮らしを支えてまいりました。
お客様おひとりおひとりとのご縁に真摯に向き合い、日々の安心はもちろん、万が一の際にも真っ先に寄り添える存在でありたい――その想いを胸に、歩みを重ねております。

昭和63年の創業から今日まで、当社を支えてくださった地域の皆様、そして多くの企業の皆様へ、心より深く感謝申し上げます。そして令和8年6月、さらなるサービス向上と新たな価値創造を目指し、九大学研都市に新事務所を開設する運びとなりました。新たな拠点から、これまで以上に地域社会との繋がりを深め、より身近で信頼される存在として、未来へ向けた安心と確かな価値をお届けしてまいります。

「従業員とお客様の幸せのため、損得より善悪を優先し、真剣に仕事して地域社会に貢献する」――この経営理念を胸に、私たちはこれからも変わることのない誠実な姿勢を貫きながら、時代の変化を見据えた挑戦を続けてまいります。
地域の皆様にとって、いつでも頼れる存在であり続けるために。そして、安心と信頼を未来へ繋いでいくために。
これからも皆様とともに歩み、地域社会の発展に貢献してまいります。

今後とも格別のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

経営方針

経営理念

従業員とお客さまの幸せのため損得より善悪を優先し、
真剣に仕事して地域社会に貢献する

行動指針

  1. 私たちは、当社に来られるお客さまがリラックスでき、居心地のいい明るい雰囲気を心がけます
  2. 私たちは、お客さまに常にわかりやすい説明を心がけ、ご納得いただいたうえで契約を結びます
  3. 私たちは、いつでも明るく笑顔でお客さまに接します
  4. 私たちは、お客さまに信頼・安心いただけるために、お客さまの立場・視点で迅速・丁寧に行動します
  5. 私たちは、お客さまとの約束を守り、ルールを順守し、お客さまの安心を高めます
  6. 私たちは、保険のみならず、健康づくり(運動・食事)のお手伝いなど、お客さまのために期待以上のサービスを提供します
  7. 私たちは、お客さまを会社(みんな)のお客さまと考え、チームワークと役割分担でお客さま対応に取り組みます
  8. 私たちは、お互いに助け合い、社内のコミュニケーションと情報共有に取り組み、風通しの良い職場を目指します
  9. 私たちは、時代の変化に柔軟に対応し、常に自己啓発により進化し続けます
  10. 私たちは、地域における情報の発信基地となり、同じ地域の企業や団体と連携して、地域に貢献する活動を心がけます

会社概要

会社概要
会社概要
会社概要
会社概要
会社名 有限会社ウエストジャパン
住所 〒819-0378 
福岡県福岡市西区徳永北9-34 学研都市ビル参番館
TEL 092-806-6405
FAX 092-806-8411
設立 2025年10月
役員 代表取締役 榎田 修平
取締役副社長 溝井 圭一郎
常務取締役 大神 健
従業員 12名
営業時間 9:00~17:00
※事故対応は24時間365日
定休日 土曜日・日曜日・祝日
事業内容 ・損害保険代理業
(損害保険ジャパン株式会社の契約締結の代理権を有しています)
・生命保険募集に関する業務
(SOMPO ひまわり生命保険株式会社、第一生命保険株式会社の契約締結の媒介を行っています)
・レンタカー事業部
主な取扱商品 損害保険(自動車保険・火災保険・傷害保険・賠償責任保険 他)
生命保険(死亡保険・医療保険・年金保険 他)
取扱保険会社 損害保険ジャパン株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社

沿革(大神保険事務所)

1990年4月 法人代理店 有限会社大神保険事務所を設立
(営業1名、内務1名)
2019年3月 社名変更 有限会社大神・榎田保険事務所
(営業3名、内務1名)
2023年1月 榎田 修平 代表取締役に就任
2025年10月 有限会社ウエストジャパン 設立

沿革(フクリョウ)

1973年 個人代理店 フクリョウを開業
2002年11月 法人代理店 有限会社 フクリョウを設立
(営業1名、内務1名)
2020年 溝井 圭一郎 代表取締役に就任

勧誘方針

金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

  • 販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供および利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
  • お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
  • 保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。

お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。

  • 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
  • また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
  • 変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。
  • お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。

お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。

  • 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。
  • お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力してまいります。

お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。

  • 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をしてまいります。
  • お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融販売等に活かしてまいります。

FD宣言(お客さま本位の業務運営方針)

有限会社ウエストジャパンは「保険商品・サービスを通して満足と安心を創造することで顧客と社会の繫栄に貢献します」という経営理念のもと、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を採用し、以下の「お客さま本位の業務運営方針」を策定しております。全役職員一丸となり取り組んでまいります。

【原則2】お客さまの最善の利益の
追求

当社は、「お客さまに安心と幸福」を提供するため、常にお客さまのご意向に沿った最適かつ最高の保険をご提案させていただきます。

取り組み

  • お客さまの声を数多く収集するために、お客さまの声記録簿でサービスに関する改善点や要望(案)を入力し、月1回の品質向上会議でヒヤリハット(未然防止策)、お褒めの言葉、苦情などを共有し、さらなるサービス向上のために活用します。
  • 「お客さま視点」で、「保険募集」に関する各種ルールを標準化することで、社員全員が品質の高い保険募集に取り組む体制を構築するため「お客さま本位の業務運営方針」で策定した方針・取り組み内容の確実に実行します。
    毎月の全体会議でKPIの進捗状況を確認し、進捗が思わしくないものは、取り組み状況の確認、原因分析・改善策を協議し、次の活動に繋げます。

今年度目標

  • お客さまの声120件(前年度実績12件・2026年3月末 35件)
  • アンケート収集件数50件(前年度実績1件・2026年2月末 39件)
  • 品質向上会議の毎月の実施率・受講率100%(前年度実績100%・2026年3月末 100%)

【原則2】重要な情報のわかりやすい提供【原則4】手数料等の明確化

当社は、お客さまへの正しい情報提供に努め、丁寧でわかりやすい説明を心がけます。お客さまがご納得・ご理解いただけるまで何度でもしっかりとご説明いたします。

取り組み

  • お客さまの意向に沿った提案をするために、高齢のお客さまに対してはご家族同席のお願いや複数回の確認・訪問等に取り組み、対応した内容と第2連絡先を対応履歴に入力し、記録に残すことで今後のお客さま対応に活用します。
  • 原則、お客さまへのご案内を満期1か月までにお届けし、契約手続きにおいて「重要事項説明書」や「意向把握確認シート」を活用し、お客さま一人一人に寄り添った丁寧でわかりやすい説明を心がけます。
  • 投資性商品である変額保険については、市場リスクやお客さまにご負担いただく費用等に関する情報をお客さまへ提供します。

今年度目標

  • 満期日7日前証券作成率90%(前年度実績92.8%・2026年1月末 91.9%)

【原則6】お客さまにふさわしい
サービスの提供

当社は、お客さまの万一の際にお役立ちできるよう熱意をもって日々研鑚に努め、ご満足いただける最高のサービスをお届けします。

取り組み

  • 代理店システムを用いた計上(証券作成)に取り組み、正確に記載された保険証券をお客さまのお手元に早くお届けすることで、お客さまのご安心に繋げます。
  • キャッシュレス決済が進む時代の流れに対応すべく、お客さまのニーズに合わせた多様な決済方法を適切にご案内します。
  • 士業、整備工場などの専門家との連携を強化するため、当社独自のネットワーク網を構築し、社員全員でお客さまの様々な課題解決に取り組む体制を構築します。
  • 保険会社のデジタルツール(モバソン)を活用し、お客さまに有益な情報の発信や対応の迅速化を強化していきます。

今年度目標

  • 代理店システム計上割合90%(前年度実績99.7%・2026年1月末 98.9%)
  • 口振ペーパーレス登録率70%(前年度実績63.8%・2026年2月末 73.7%)
  • モバイル!SOMPO有効チャットルーム数250(前年度実績150・2026年2月末 306)

【原則2】お客さまの最善の利益の追求【原則3】利益相反の適切な管理

当社は、役職員全員がお客さまの意向に沿った保険提案やサービスを提供するため、コンプライアンス意識を醸成し、商品・サービス・周辺知識など幅広い観点から知識を習得する教育研修計画や人事評価制度の構築など会社としての仕組みづくりに取り組みます。

取り組み

  • 業務知識(商品・サービス・周辺知識・コンプライアンス)の向上を図るために、品質向上研修計画を策定、実行します。
  • 毎月、全体会議でコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識のさらなる浸透を図ります。

今年度目標

  • コンプライアンス研修の、毎月の実施率
  • 受講率100%(前年度実績100%・2026年3月末 100%)

【原則7】従業員に対する適切な
動機づけの枠組み等

教育研修計画や人事評価制度の構築など会社としての仕組みづくりに取り組みます。

取り組み

  • 役職員全員が、お客さまにとって優位性のある商品を販売するため、業界最高位の資格(損保トータルプランナーや生保トータルライフコンサルタント)の資格取得の推奨と支援する制度を構築します。
  • 人事制度に、お客さま対応品質を評価する項目を設定し、当社お客さま本位の業務運営方針の浸透に取り組みます。

今年度目標

  • 損害保険トータルプランナー資格取得者数4名(前年度実績1名・2026年3月末 3名)

お客さま本位の業務運営方針について、具体的な取り組み状況を測るものとしてKPIを設定しております
毎月進捗状況の確認を行い、年度単位でご報告いたします。また、常に「お客さま本位の業務運営」を行うために、今後も定期的に「業務運営方針」ならびに「KPI」の見直しを行います。
尚、「顧客本位の業務運営に関する原則」の内、パッケージ商品・サービスなどを対象とした注(原則5注2、原則6注2・注3)については、当社の取引形態や取扱商品の特性に鑑み対象としておりません。今後、環境変化等を見据えて適切に対応してまいります。

2024年度・FD宣言振り返り

お客さまアンケート回答率 0.60%
毎月のコンプライアンス研修実施・受講率 100%
新モデル手続き率 73.70%
自動車保険満期28日前
早期更改率
92.90%
事故対応窓口割合
(自動車保険・火災保険)
66.30%
損害保険トータルプランナー資格取得者数 1名
生命保険トータルライフコンサルタント資格取得者数 1名

個人情報保護方針

個人情報に関する取扱いについて(個人情報保護に関する基本方針)

当店は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な処置を講じます。
当店は、従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当店の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

個人情報の取得・保管

当店は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
また、弊社は、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間、保管します。

個人情報の利用目的

当店は、お客様との取引により頂いた個人情報を、損害保険ジャパン株式会社、同社のグループ企業・提携先企業または本ホームページの「プロフィール」画面の事業・委託保険会社(当該画面に記載のある場合に限ります。)の商品及びこれらに付帯・関連するサービスをご提案するために必要な範囲で利用し、またはこれら取引先に提供することがあるほか、業務遂行のために業務委託先等に提供を行うことがあります。また、弊社は、お問い合わせ、ご相談等の事実確認やサービスの向上を目的として録画・録音・記録等を行います。利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し書面等により通知しまたは事務所内への掲示などの方法により公表します。

※損害保険ジャパン株式会社の個人情報保護方針、グループ企業・提携先企業、等については、同社のホームページ(https://www.sompo-japan.co.jp)をご覧ください。

個人情報の安全管理措置

当店は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

個人情報の第三者への提供

当店は、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

当店に対するご照会

下記のお問い合わせ窓口にお問い合せください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
当店からのダイレクトメール等による商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記お問い合わせ先までお申し出ください。

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取り次ぎいたします。保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。なお、開示等の手続については所定の手数料をいただきます。手続を希望される方は、下記お問い合わせ窓口までお申し出ください。

利益相反管理方針

1.基本的な考え方

当社は、「お客さま本位の業務運営」を経営の基本とし、すべてのお客さまの利益を最優先に考えたサービスの提供に取り組んでいます。

当社の業務においては、会社や役職員の利益と、お客さまの利益が相反する、または相反するおそれのある状況(以下「利益相反」)が生じる場合があります。当社は、このような状況を適切に管理し、お客さまに不利益が生じないよう、公平・公正で透明性のある業務運営を行います。

2.方針の目的

本方針は、当社における利益相反の考え方と、その管理の基本的な枠組みをわかりやすくお示しすることを目的としています。
具体的な管理方法や社内手続きについては、社内規程に基づき適切に運用されています。

3.対象者

本方針は、当社のすべての役職員に適用されます。
また、当社の業務に関係する取引先、提携先等に対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、適切な対応をお願いしています。

4.利益相反の主な例

利益相反には、例えば次のようなケースが含まれます。

  • お客さまよりも当社の利益を優先した商品やサービスのご提案
  • 役職員個人の利益や人間関係が影響した判断
  • 取引先との関係によって、特定の商品やサービスを優先してご案内すること
  • 当社の他の事業活動により、お客さまの利益が損なわれるおそれがある場合
  • 保険会社からの過度な便宜供与(業務支援、人的支援、費用負担、接待・贈答等)により、特定の保険商品や保険会社の取扱いが実質的に優先されるおそれがある場合

5.利益相反への対応方針

当社は、利益相反が生じるおそれのある場合には、状況に応じて次のような対応を行います。

  • 情報の管理や業務体制の分離
  • 社内での事前確認・承認手続き
  • 公平で透明性のある取引条件の設定
  • 必要に応じた取引の制限や見直し
  • お客さまへの丁寧なご説明とご理解のお願い

6.管理体制

当社は、利益相反を適切に管理するための責任体制を整えています。

  • 利益相反管理を統括する責任者(内部監査人)を設置
  • 役職員からの報告・相談体制の整備
  • 定期的な社内点検および改善

7.教育・研修

当社は、すべての役職員に対して、利益相反に関する教育・研修を継続的に実施し、適切な対応ができる体制づくりに努めています。

8.見直しと改善

本方針は、法令改正や社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めます。

補足

本方針は、お客さまに安心して当社のサービスをご利用いただくための基本的な考え方を示すものです。